高等教育の修学支援新制度について

高等教育の

修学支援新制度について

高等教育の修学支援新制度の対象機関になりました。

令和元年9月20日付で、本校は大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となりました。

高等教育の修学支援新制度とは

政府は、2017年12月の「新しい経済政策パッケージ」、2018年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018（いわゆる骨太の方針）」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定しました。
詳細については文部科学省ホームページをご参照下さい。

支援開始時期

2020年4月1日から

支援対象になる学校種別

専門学校・大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)

支援対象になる学生

住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生

支援内容

授業料等の減免（授業料と入学金を免除または減額）
給付型奨学金（返還不要の奨学金）

上記2つの支援が受けられます。詳しくは以下をお読みください。

支援の金額

支援を受けられる世帯年収の目安と支援額

世帯年収の目安	支援額（授業料等の減免・給付型奨学金）
～約270万円（住民税非課税世帯）	満額
～約300万円	満額の2/3
～約380万円	満額の1/3

※表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。

授業料等の減免（上限額）

入学金	授業料（年額）
160,000円	590,000円

※実際に減免される金額は、支援を受ける学生の世帯年収などによって異なります。

給付型奨学金（年額）

	世帯年収の目安	自宅通学	自宅外通学
第Ⅰ区分	～約270万円（住民税非課税世帯）	459,600円	909,600円
第Ⅱ区分	～約300万円	307,200円	607,200円
第Ⅲ区分	～約380万円	153,600円	303,600円

※表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、世帯構成等により数字は異なるためあくまでも目安です。JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）のウェブサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかおおよその確認ができます。
※日本学生支援機構貸与奨学金との併用も可能です（ただし、第一種奨学金の貸与月額は制限されます）。

「第Ⅰ区分」で「自宅通学」の学生が支援を受ける場合（総額）

学科名	修業年限	入学金減免額（入学時）	授業料減免額（総額）	給付型奨学金（総額）	減免＋給付型奨学金合計（総額）
医療秘書・情報学科	2年	100,000円	1,180,000円	919,200円	2,199,200円
薬業科	2年	100,000円	1,180,000円	919,200円	2,199,200円
医療心理科	3年	100,000円	1,770,000円	1,378,800円	3,248,800円
鍼灸美容学科	3年	160,000円	1,770,000円	1,378,800円	3,308,800円
臨床検査技師科	3年	160,000円	1,770,000円	1,378,800円	3,308,800円
言語聴覚士学科（昼間部）	3年	160,000円	1,770,000円	1,378,800円	3,308,800円