卒業研究
医薬品のインターネット販売について
～我々が登録販売者としてできること～
Internet Pharmaceutical Sales: What We Can Do as Registered Pharmaceutical Sales Agents
薬業科
角南和哉 藤本ゆい 高野亮輔 杉本恵
要約
2008年6月の薬事法の改正に伴う省令改正により、2009年6月より、一般用医薬品のインターネット販売は、比較的リスクの低い第三類医薬品を除いて原則として禁止された。2009年にケンコーコムとウェルネスの2社が省令は違法であるとして訴訟を起こした。一審の東京地裁では却下されたが、二審の東京高裁は違法と判決を下し、2013年1月に最高裁は訴えを認め、医薬品のインターネット販売が合法化された。現在、一部医薬品を除き多くがインターネット販売されている。一般用医薬品の店頭販売額は極端に減少するという影響は出ていないが、今後、店頭販売が主となるために登録販売者に何ができるかを考えた。
目的
2013年1月に一般用医薬品のインターネット販売が最高裁で認められることとなった。インターネットによる医薬品販売は今後の医薬品店頭販売にどのような影響があるのか、また、アメリカの現状も調べ、今後の日本の医薬品販売がどうなっていくのか、そして、我々登録販売者は何ができるのかを探ることとした。
方法
現在の医薬品のインターネット販売及び市場について、インターネットで公開されているアンケート結果を複数のサイトから集め、比較検討した。
結果
アンケート結果で共通するインターネットで購入したい医薬品は「養毛剤」や「妊娠検査薬」といった店頭で購入するのに抵抗のあるものであった。また、好きな時間に購入できることや近くに薬店がないことからインターネット販売を肯定するものであった。一方、医薬品の購入では偽物や違法なものが販売されるのではないか、自己判断で誤った医薬品を購入する可能性があることで反対する意見が挙げられていた。ケンコーコムのインターネット販売再開後の売れ筋医薬品はロキソニン（解熱鎮痛剤）やリアップ（発毛剤）が上位を占めていた。アメリカではインターネット薬局が29社認められているが、19の厳しい基準をクリアすることが条件となっている。
考察
医薬品のインターネット販売に対する肯定的意見である好きな時間に購入できるというのは注文できるだけで納品には数日が必要となり、誤った見解であるといえる。また、近くに薬店がない過疎の地域に暮らす老人がインターネットを使いこなしているとは考え難い。更に実際の購入医薬品は圧倒的に発毛剤であったが、１類医薬品である解熱鎮痛剤であること考えると、当初想定されていたのとは異なる購買層が実際に利用していると考えられる。また、無許可業者による期限切れ医薬品の販売が問題となったことから安全面での問題も今後ふえていくことが考えられる。業者側は処方薬の解禁も求めているが、アメリカでも厳しい条件があることから考えると認可されるのには時間を要すると考えられる。
現在、一般用医薬品の店舗販売は苦戦を続けている。店舗数は増加しているが、多くの店が価格競争を行っており、売上に対する利益は減少し続けている。登録販売者は店頭での対面販売業務を行う専門家として、お客様が何を求められているかを見抜き、店頭に反映し、同時に製薬企業に対し要望を伝え、インターネット販売に負けない店舗を作る努力が必要である。
