卒業研究

A Study on the Medical Institutions and the Individual Number

医療秘書・情報学科

稲葉佑実 岡本友利子 香川明穂 川内良太 島袋咲紀 多湖朱音 藤原理沙 三輪恵 森下香

要約

平成27年10月から住民票を有する国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月から利用が開始する。そこで、私たちはマイナンバーが医療機関でも利用が開始されたとき、安全かつ簡単で、どのようにマイナンバーが利用されるとよいかについて考えた。その中で、マイナンバーが導入されることについての意識調査を行うためアンケートを実施した。アンケートでは大多数がマイナンバーカードの作成は必要といえないと回答した。そして、アンケートをふまえ、私たちはメリット・デメリット・改善点を考え、そこから、将来、患者の情報の保持を担う医療秘書の立場として考え、医療機関でのマイナンバーの利用方法を考えた。

目的

平成28年度から導入されるマイナンバーについて、今後、医療機関での導入が開始された場合、どのようにマイナンバーと関わっていくのかを考え、在校生にアンケート調査を行った。そして医療機関でのマイナンバー導入に対するメリット・デメリット・改善策・仕組みについてどのようにすれば医療機関で安全に使いやすく、より簡略化されるかを考え、研究した。

方法

本校の医療秘書・情報学科1・2年生と専攻科を対象に、アンケート調査を行った。アンケート内容は第3者に対する意識調査、セキュリティ面に対して、管理方法の提案をした上で選択性と自由筆記性で回答してもらい、それらをグラフで示し比較した。

結果

アンケートを行った結果、マイナンバー制度自体分かっていない、不安や反対意見が60%~75%と大半を占める結果であった。自由筆記の意見を見ても「情報漏れが心配」「説明不足」等の意見が多く挙げられた。一方、賛成意見では「後々必要になるのでは」「便利そうだ」といった意見が挙げられた。また、医療機関に対してマイナンバーのセキュリティ管理としての本人確認方法については、指紋や虹彩といった生態認証が適切ではないかという意見が64%となった。

考察

アンケート結果によりマイナンバー制度自体の認知度が低いことが分かった。また医療機関側の知識度が低く、マイナンバーに対する設備が整っていないのが現状である。よって、医療機関での、マイナンバーの活用が普及されないのではということが考えられる。

結語

マイナンバーを医療機関に導入するメリットは、医療機関同士での情報の供給や、地域医療連携の強化、調剤薬局で安全で的確な服薬指導、受付業務のスムーズ化、がん患者全国登録数の統計等が行われ、医療の質の向上やコスト軽減の効率化に繋がると考えられる。しかし、アンケート結果より、マイナンバー自体の仕組みについて理解していないといった意見が多数ある中で、医療機関側も、情報管理や個人情報取り扱いに関する認識の強化、マイナンバーに関するセミナー開催、マイナンバーシステム導入の為の費用の補助、専門役職部署の作成が必要だと思われる。また、プライバシーの面を考慮し、必要な情報だけを閲覧できるように工夫し、そのことを患者に説明し情報閲覧の許諾を得ることや、研究発表で統計データを二次活用するのであれば個人情報の匿名化、患者の医療に関する情報、検査結果や処方内容が閲覧でき、また、使用されたマイナンバーの情報がいつ、どこで、誰が閲覧したか確認できる、MMCsystemという情報閲覧確認方法や、その使用方法を院内提示することを私たちは提案する。これにより、患者が安心してマイナンバーを医療機関で使用することができ、患者自身が利用履歴を確認することで、不正や悪用、情報漏れの防止対策ができ、患者と医療機関側の信頼関係が築き挙げられるのではと考えられる。

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